会社を閉じても、お客様の家は続きます。アフターだけ、引き継ぎます。

引き渡したお住まいの定期点検と、困ったときの窓口。この2つを当社が引き受けます(修理は別途お見積りです)。
廃業・撤退・事業譲渡のいずれの場面でも、OB様への案内の出し方から一緒に決めます。まず件数と保証の種類をうかがうところから始めてください。

こういう方に向けたページです

• 廃業を決めたが、引き渡し済みのお客様への点検とアフターの行き先が決まっていない
• 住宅事業から撤退し、他の事業は続ける。点検だけ外に出したい
• 事業譲渡・M&Aは済んだが、引き渡し済み物件のアフターが譲渡の対象に入っていなかった
• 破産手続の最中で、管財人としてOB様からの問い合わせ先を用意したい
• FC本部・元請けとして、加盟店や協力会社が事業を終えた地域のOB様が残っている
• 保証法人・点検代行として、契約者だった住宅会社が消えた物件の点検の引き受け先を探している

引き渡しから10年が過ぎている物件でも対象になります。点検の必要は保証の残りとは別に続くためです。

引き継ぎの形は3つあります

会社の状況とOB様の件数で、選ぶ形が変わります。どれも「点検と窓口(修理は別途お見積り)」を引き受けるもので、貴社が負っている契約上の瑕疵担保責任を当社が承継するものではありません。

① 紹介型 — 名簿を動かさない形

当社の案内文とご案内の紙をお渡しします。貴社の閉業のお知らせに同封する、最後の点検の際に手渡す、ホームページの閉鎖前に1行載せる。方法は貴社の都合で選んでください。連絡するかどうかを決めるのはOB様ご本人なので、名簿の受け渡しが発生しません。準備が少なく、当日から配れます。

② 承継型 — 点検を続ける義務ごと預かる

OB様の名簿(氏名・住所・連絡先・引き渡し日・保証の内容)をお預かりし、当社が年1回の点検と窓口を続けます。お預かりした後は当社の名前でご案内し、点検の記録を蓄積していきます。名簿の扱いは次の節に書きました。

③ 受託型 — 本部・元請けの費用で地域を埋める

加盟店・協力会社が事業を終えた地域だけ、当社が点検に回ります。ブランドの窓口は本部に残したまま、現地の点検と一次対応を当社が持つ形です。名簿の管理者は本部のまま変わりません。

当社ができること

修繕は含みません。ここは最初に申し上げます。点検で見つかった不具合は、その都度お見積りをお出しして、OB様にご判断いただきます。「点検の名目で工事を売る」形にはしていません。

保険の直接請求について1点だけ補足します。住宅事業者が倒産や廃業などで修補の責任を果たせない場合、住宅取得者から保険法人へ直接請求できることが重要事項説明書に書かれています(JIOの例)。書類の場所が分からないOB様が多いので、当社は点検の最初の1回で付保証明書の確認まで済ませます。

引き継ぎの流れ

1. ご相談(フォームまたは電話)

   会社名とご状況をお知らせください。守秘義務の取り決めが必要であれば、その締結から始めます。

2. 件数と保証の種類の確認(1〜2週間)

   OB様のおおよその件数、引き渡し年の範囲、瑕疵保険の保険法人、貴社独自の保証(設備保証・長期保証など)の有無。この4つで形が決まります。

3. 形と条件の決定

   3つの形から選び、費用の負担者と範囲を書面にします。承継型の場合はここで名簿の扱いを取り決めます。

4. OB様へのご案内

   紹介型は貴社から配布、承継型・受託型は当社の名前でご案内を送ります。文面は事前にご確認いただきます。

5. 点検の開始

   引き渡し年の古い順、または地域ごとに回ります。1件目の点検報告書をお見せしてから本格運用に移ります。

廃業の日が決まっている場合は、その3か月前にご相談いただけると余裕を持って動けます。連絡が取れなくなってからOB様を探す作業に時間がかかります。破産手続に入ってからのご相談も受けます。

個人情報の扱い

名簿を動かすかどうかで、必要な手続きが変わります。

紹介型は名簿をお預かりしません。貴社からOB様へ案内をお渡しいただくだけなので、第三者提供が発生しません。

承継型は、事業の承継に伴う提供として受け取ります。個人情報保護法27条5項2号は、「合併、分社化、事業譲渡等により事業が承継されることに伴い、当該事業に係る個人データが提供される場合は、当該提供先は第三者に該当しない」と定めています(個人情報保護委員会ガイドライン通則編)。事業譲渡の形をとることで、OB様お一人ずつの同意を取り直さずにお預かりできます。

お預かりした名簿の使い道は、点検とアフターに限ります。同法18条2項は、事業の承継に伴って個人情報を取得した場合、承継前の利用目的の範囲を超えて取り扱ってはならないと定めています。当社は、いただいた名簿を使ってリフォームや商品のご案内を送ることはしません。点検にうかがった場で、OB様から別途ご意向をいただいた場合のみ、改めて同意を取ったうえでご案内します。

受託型は、点検業務の委託に伴ってお預かりします。この場合は事業譲渡ではありません。個人情報保護法27条5項1号は、利用目的の達成に必要な範囲内で取扱いを委託することに伴って個人データが提供される場合、提供先は第三者に該当しないと定めています。名簿の管理者は本部・元請けのまま変わらず、当社が扱えるのは委託契約に書かれた範囲(点検・アフター)に限られます。委託元には当社を監督する義務があるため、安全管理の取り決めを契約書に入れていただきます。

破産手続の中で事業を譲渡する場合は、裁判所の許可が必要とされています(破産法78条2項3号)。手続きの進め方は管財人の先生のご判断に従います。当社側で用意するのは、譲り受ける範囲と利用目的を書いた契約書の案までです。

当社について

株式会社I.S.M.アーキテクチャ(福岡市早良区)は、住宅設備の保証サービスの会員440名(2026年9月時点・自社調べ)のお宅を、年1回まわっています。対応エリアは福岡県・佐賀県を中心に67市区町村です。

よくある質問

引き継いだ後の費用は、誰が払うのですか?

形によって変わります。紹介型は無料で、OB様が当社と直接ご契約された場合のみOB様のご負担になります。承継型は点検の件数×1件あたりの単価で貴社にお見積りをお出しし、受託型は本部・元請けのご負担です。件数と引き渡し年の範囲をうかがえば、初回のご相談の場でお見積りの形をお示しします。

お客様の名簿を、同意なしに渡してよいのでしょうか?

形によって根拠が変わります。承継型は事業譲渡にあたるため、個人情報保護法27条5項2号により第三者提供に当たらないとされています。ただし承継後の利用目的は承継前の範囲内(点検・アフター)に限られます(同法18条2項)。受託型は事業譲渡ではなく点検業務の委託で、同法27条5項1号の委託に伴う提供として扱います。この場合、名簿の管理者は本部のままで、当社が扱えるのは委託契約に書かれた範囲だけです。名簿を出したくない場合は、名簿の受け渡しが発生しない紹介型を選べます。判断に迷う場合は、顧問の先生にこのページをお見せいただくのが早いと思います。

瑕疵保険の責任も引き継いでもらえますか?

いいえ。当社が引き受けるのは点検と窓口(修理は別途お見積り)で、貴社が負う契約上の瑕疵担保責任を承継するものではありません。構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の10年の保証は、保険または供託の仕組みで残ります。会社が倒産・廃業して修補されない場合は、住宅取得者から保険法人へ直接請求する道があります。当社はOB様に対して、この請求の入口までをご案内します。

対応エリアの外にもお客様がいます。

福岡県・佐賀県を中心に67市区町村が現在の巡回範囲です。エリアの外のOB様については、まず件数と所在地をうかがったうえで、お受けできる範囲をお伝えします。全件をお受けできないことがあります。エリアの内と外で分けて引き継ぐ形も取れます。

すでに破産手続に入っています。今からでも間に合いますか?

相談は受けます。手続きに入った後は、事業譲渡に裁判所の許可が必要とされているため、管財人の先生を通したやり取りになります。名簿を動かさずに「OB様からの問い合わせ先」として当社をご案内いただくだけの形であれば、手続きへの影響が小さく、短い期間で用意できます。

お問い合わせ

会社名とご状況、OB様のおおよその件数。この3つだけでも構いません。内容は当社の中だけで扱い、外には出しません。

※本ページの法律・保険に関する記載は一般的な情報提供であり、個別の契約に対する法的助言ではありません。個人情報の取り扱い、事業譲渡の手続きについては、貴社の顧問弁護士または破産管財人にご確認ください。保険の条件は保険法人・契約年度により異なります。制度の内容は年度により変わります。会員数は自社調べです。当社は、引き継ぎのご相談をいただいた会社の契約上の責任を承継するものではありません。