福岡市・福岡県のリフォーム補助金・助成金【2026年度】

福岡市や福岡県で使えるリフォーム補助金にはどんな種類がある？

福岡市や福岡県内で利用できるリフォーム補助金は、大きく分けて「国の制度」と「各自治体独自の制度」の2種類です。国の制度は住宅省エネ2026キャンペーンで、みらいエコ住宅2026事業・給湯省エネ2026事業・先進的窓リノベ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業の4事業で構成されています。エコキュートの取替や内窓の設置といった省エネ工事はこちらの対象になりやすく、ブロック塀の撤去のような防災目的の改修は自治体の制度が中心です。

国の各事業は、消費者と契約する住宅事業者が「住宅省エネポータル」で交付申請の手続きを行う仕組みです。つまり、登録済みの事業者を通さないと申請そのものができません。名称・補助額・条件は年度により変わるため、申請時点の最新の要綱をご確認ください。

当社の現状もはっきり書いておきます。当社(株式会社I.S.M.アーキテクチャ)は、2026年9月時点で補助事業の登録事業者ではありません。補助金を使う工事のご相談をいただいた場合は、登録事業者と連携して手配します(現地の確認・お見積もり、工事そのものは当社でお受けできます)。ただし国の補助金を使う工事では、登録事業者がお客様との契約者(元請)になります。登録が完了しましたら、このページに追記します。

ご自宅の場合にどうなるかは、状況を見ないと確定できません。現地の確認・お見積もりは無料です(見てもらうだけ・相談だけでも構いません)

福岡市と北九州市のブロック塀撤去補助金はいくら支給される？

道路に面した危険なブロック塀の撤去には、福岡市・北九州市それぞれに補助制度があります(いずれも2026年度=令和8年度。金額も要件も年度により変わります)。ここで一番の誤解は「上限額がもらえる」と思ってしまうことです。補助額は算定式で決まり、上限はあくまで頭打ちの数字です。

実際に計算するとこうなります(高さ1.2m・長さ10m・撤去工事費が税抜12万円だった場合)。

• 福岡市: 10m×15,000円=15万円 と 12万円×2/3=8万円 → 低いほうの8万円(上限30万円の範囲内)
• 北九州市: 見付面積は1.2m×10m=12m²。12m²×10,000円×1/2=6万円 と 12万円(税抜)×1/2=6万円 → 6万円(上限15万円の範囲内)

※福岡市の要綱は補助額を「除却に要する費用の3分の2」と定めるのみで、この費用を税抜・税込のどちらで見るかは明記されていません。本記事は低いほうの見方（税抜）で8万円としています。実際の交付額は市の算定によりますので、申請前に市の担当課でご確認ください（北九州市は要綱に「消費税相当額を除く」と明記されています）。

福岡市で上限の30万円に届くのは、算定式の両方が30万円を超える規模——撤去する長さが20m以上、かつ撤去工事費が税抜45万円以上のときです。10m程度の塀では、実際に出る額は数万円台になります。

ブロック塀を撤去して目隠しフェンス工事を行う場合の一般的な施工費用目安と内訳は以下の通りです。フェンス側の単価は、目隠しフェンスの費用相場で公開している当社の実績値(材料1mあたり3.3〜4万円・独立基礎1箇所7,200円前後)に合わせています。

※上記の内訳（80,000円 + 40,000円 + 330,000円 + 43,200円 + 120,000円 + 61,000円 = 小計674,200円、消費税67,420円を加えて総額741,620円）は一般的な一例です。独立基礎の箇所数は支柱の本数と同じで、10mなら約2m間隔で6本が目安です。設置工事費は道路側8m・支柱5本の実例(9.8万円)を10m相当に見た金額です。現地状況やフェンスの種類により変動するため、現地確認で確定します。

ここで注意していただきたいのは、補助の対象になるのは「撤去」の費用だけだという点です。この例で撤去に相当する費用は解体撤去80,000円+廃材処分40,000円=税抜12万円で、フェンスの新設費用は補助額の算定に入りません。福岡市の算定式に当てはめると補助は8万円で、工事総額741,620円に対する自己負担は661,620円になります。「大幅に軽減」ではなく、この金額です。なお「1mあたり◯万円」という数字はフェンス材料の単価であって、総額を延長で割った金額ではありません。

ただし、撤去とフェンス設置をまとめる場合は次の2点に注意してください。

• 北九州市: 「ブロック塀等除却工事は、単独で行うものとし、その他建築工事等と一体的に行うものでないこと」が要件です。フェンス設置と一体の工事にすると対象外になります。
• 福岡市: セットバックが必要な道路に面している場合、セットバック必要範囲を含む道路部分にブロック塀や柵等の工作物を残したり新たに設置すると補助金の対象外です。撤去後にどこへフェンスを立てるかで結論が変わります。

補助を使う場合は、撤去とフェンス設置の進め方を事前に市の担当課へご確認ください。塀の傾き・ひび・鉄筋の見かたと申請の順番は地震とブロック塀|傾き・ひび・鉄筋の3点と撤去の補助金(2026年度)にまとめています。

国の住宅省エネ2026事業と福岡市の補助金は併用できる？

「エコキュートの取替費用や外壁塗装費用の相場を調べているが、国の補助金と福岡市の制度は同時に使えるのか」という疑問を多くいただきます。対象となる工事が別であれば併用できる場合がありますが、無条件ではありません。

見落とされやすいのがこの1点です。住宅省エネ2026キャンペーンは「国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません」と明記しています。自治体の制度であっても国費が入っていれば併用できないため、使いたい自治体制度に国費が充当されているかを、その自治体にご確認ください。

主要な制度の特徴と比較は以下の通りです。

名称・補助額・条件は年度により変わります。申請時点の最新の要綱をご確認ください。また、予算上限に達し次第、年度内でも受付が終了します(国の各事業は予算上限100%に達し次第、交付申請の受付終了。福岡市・北九州市も予算に限りがあります)。早めの確認と準備をおすすめします。

リフォーム補助金を申請するときの注意点と失敗しない手順は？

最も注意すべき点は「交付決定の前に工事契約をしてはいけない」ことです。着工していなくても、契約した時点で対象外になります。福岡市は「補助金申請や市の補助金交付決定通知の前に、工事契約をした場合や工事を開始、完了した場合は、補助事業の対象とならない」と定めており、申請は工事着工の概ね1ヶ月前までです。北九州市も交付決定通知までは工事契約・除却工事を行えません。

1. 事前相談・現地確認（ブロック塀の高さや構造のチェック）。福岡市は要綱第8条で、工事の契約を締結する前に市と協議し助言を受けることを求めています
2. 補助金の要件を満たす工事内容で見積書を作成（この時点ではまだ契約しない）
3. 自治体または事務局へ申請書類の提出（福岡市は着工の概ね1ヶ月前まで）
4. 交付決定通知の受領——ここで初めて工事契約・着工(福岡市は交付決定まで1ヶ月ほどかかります)
5. 完了実績報告書の提出(福岡市は申請年度の1月末まで)と補助金の受領

費用の立て替えを減らせる仕組みもあります。福岡市には代理受領制度があり、除却工事等を行った事業者が申請者の委任を受けて補助金を代わりに受け取れます。この場合、お客様は工事費と補助金の差額分だけを用意すればよく、当初の費用負担が軽くなります(補助金の申請とあわせて代理受領制度を申請することで利用できます)。

「危ないから急いで壊してしまおう」と先に工事を頼むと、要件を満たしていても対象外になります。現地状況によって使える補助金や施工方法が変わりますので、まずは現地確認を受けることをおすすめします。

参考にした公的情報

• 福岡市「ブロック塀等除却費補助事業」 https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/3609.html
• 北九州市「北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度」 https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/28100017.html
• 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省） https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/
• 国土交通省「ブロック塀等の安全対策について」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/blockbei.html

※記事中の工事費は2026年8月時点の一般的な相場の目安です。実際の費用は現地の状況を確認したうえでのお見積りで確定します。補助制度の金額・要件・受付期間は年度により変わり、予算上限に達し次第、受付が終了します。申請前に必ず各市の公式ページと担当課でご確認ください。

建てた会社が無くなった方へ
補助金には、施工会社が申請者になる制度があります。建てた会社が倒産・廃業していると、その会社を通した申請はできません。別の施工会社へ依頼することになります。
制度の要件は年度により変わります。着工前の申請が条件のものが多いので、点検・見積もりの段階で対象になるかを確認してください。
福岡・佐賀では、当社が引き継ぎ点検を受け付けています。→ 建てた会社が倒産したら、アフターと保証はどうなる?

よくある質問(FAQ)

福岡市のリフォーム補助金は工事が終わった後でも申請できますか？

できません。福岡市のブロック塀等除却費補助事業では、補助金の申請や市の交付決定通知の前に工事契約をした場合、工事を開始・完了した場合は対象外です。申請は工事着工の概ね1ヶ月前までに行ってください。北九州市も交付決定通知までは工事契約・除却工事を行えません。

国の給湯器補助金と福岡市の補助金は一緒に使えますか？

対象の工事が別であれば併用できる場合があります。ただし住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、国費が充当されている制度とは併用できないと定めています。自治体の制度でも国費が入っていれば併用できないため、国費充当の有無を各自治体にご確認ください。また北九州市のブロック塀等除却工事費補助制度は、この補助対象事業について国・地方公共団体等による他の補助金の交付を受けていないことが要件です。

株式会社I.S.M.アーキテクチャに国の補助金申請代行を頼めますか？

当社(株式会社I.S.M.アーキテクチャ)は、2026年9月時点で補助事業の登録事業者ではありません。補助金を使う工事のご相談をいただいた場合は、登録事業者と連携して手配します(現地の確認・お見積もり、工事そのものは当社でお受けできます)。ただし国の補助金を使う工事では、登録事業者がお客様との契約者(元請)になります。登録が完了しましたら、このページに追記します。

北九州市のブロック塀撤去工事も依頼できますか？

当社は福岡市および近郊エリアを中心に施工しており、北九州市は対応エリア外です。北九州市の制度は工事を依頼する事業者が市内事業者に限定されています(申請者の事情によりやむを得ない理由がある場合は市外事業者も認められます)。制度のご紹介は可能ですが、実際の施工は市内の事業者へご相談ください。

補助金制度の情報はどのくらいの頻度で見直されますか？

金額・要件・受付期間は年度(2026年度/令和8年度)ごとに変わります。加えて年度内でも予算上限に達し次第、受付が終了します。福岡市・北九州市はいずれも令和8年4月13日から受付開始、住宅省エネ2026キャンペーンは各事業の予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了します。申請前に必ず各市の公式ページと事務局の公表をご確認ください。